意外と難しくない?相続税の計算方法!

相続税の計算方法は、課税の対象となる財産を確定し、その課税価格を算出するところから始めます。課税の対象となる財産は、現預金、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、貸付金や事業用の売掛金、貴金属や特許権など、経済的価値があり、金額を見積もる事ができるものとなります。被相続人の所有物以外にも、死亡退職金や生命保険金など相続や遺贈を基因として受け取る財産や、被相続人の死亡日から遡って3年以内に贈与した財産、あるいは相続時精算課税によって贈与された財産なども課税の対象となり、それらの合計額から葬儀に要した費用や債務の金額を差し引いた残額が、相続税の課税価格となります。

次に、算出した課税価格から基礎控除額(法定相続人の数に600万円を乗じた金額に3,000万円を加算した金額)を差し引いて課税総額を計算します。この時、相続権を放棄した人が居ても、放棄をしなかったとみなして法定相続人に含み、また被相続人に実子が居る場合の養子は1人まで、実子が居ない場合は2人までを含む点(死亡退職金や生命保険金の非課税限度額の計算方法における法定相続人も同様です)に注意して下さい。基礎控除額を差し引いて課税総額が0円または赤字となる場合は相続税は課税されませんが、課税総額がある場合はその金額を民法に規定する法定相続分で分割し、それぞれの法定相続人に分割された金額に応じた税率を乗じて税額を計算し、それを合計して相続税の総額を算出します。

そしてその総額を、実際に財産を相続した人の課税価格で按分して、それぞれが負担するべき相続税を計算します。なお、相続税を負担する人が、被相続人の一親等以外(孫や祖父母、兄弟など)の時は、代襲相続である場合を除き、税額が1.2倍(2割加算)となります。最後に、法定相続分と1億6,000万円を比べていずれか高い方の金額までを非課税とする配偶者の税額軽減や、相続人が未成年者および障害者である場合に税額から一定額を控除できる未成年者控除および障害者控除、あるいは被相続人が死亡した日から遡って10年以内に被相続人自身が相続税を負担して相続財産を取得していた場合に、税額から一定額を控除できる相次相続控除などの税額控除を差し引いて、実際に納付する税額を計算します。もし、税額控除を差し引いて税額が0円または赤字となった場合は相続税は課税されません。