贈与税の配偶者控除で相続税の生前対策ができます。

相続税の生前対策の一つに、生前に相続人に財産を分け与えることで、課税対象となる相続財産を減らしておくという手段があります。もっとも、相続人が相続開始前の3年以内に故人から贈与を受けた場合には、その財産は相続財産に加算されるのが原則です。この場合でも贈与税を支払っていればそれが控除されますが(二重に課税されるわけではありません)、税率が高くなってしまうことになります。しかし、贈与税の配偶者控除を使えばこのような事態を回避することができ、お得に相続税の生前対策が可能になります。

この贈与税の配偶者控除の特例を使用すると、2000万円まで税がかかりません。そして、この配偶者控除は年110万円の基礎控除額とは別枠です。つまり合わせて適用することが可能で、2110万円の控除が可能となるのです。そして、相続税の計算時に加算されることもありません。万一同じ年に財産を贈る側の人が死亡しても、相続ではなく、この配偶者控除の特例を適用することができます。このように、配偶者控除は相続税の生前対策としてはとてもお得な制度なのです。

この配偶者控除を受けるには、いくつかの要件があります。まず、相続税の配偶者の税額軽減には婚姻期間の制約がないのに対し、この特例を使って生前対策をするためには婚姻期間は20年以上なければなりません。そして、対象となる財産は、居住用不動産または居住用財産を取得するための金銭であることが必要です。そして、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住を開始し、その後も引き続ける見込みでなければなりません。イメージとしては、稼ぎ手であった夫が亡くなったあとに妻に住居を確保するための制度、だと考えると分かりやすいでしょう。また、過去に同じ配偶者からこの特例を受けていると2回目は認められません。同じ配偶者からの贈与については1回だけです。なお、2000万円のうち控除しきれなかった額があったとしても、翌年に繰り越すことはできません。同じ年だけです。相続税に加算されないのも、2000万円以下の部分だけです。それ以上の部分は適用されません。しかし、それでもかなりまとまった額を節税できることになります

この特例を利用することで税額が0円となる場合でも、申告書の提出は必要です。財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人の住所地の税務署長に提出します。

相続税の生前対策として賃貸物件を建築する方法があります

預金や土地の相続税の生前対策として賃貸物件を建築しておく方法があります。建物は土地や株式に比べて換金性が低く金利の変動があるため税の計算上は貸宅地と貸家建付地という評価になり、現金や更地の土地を相続するより相続税が安くなるからです。2015年以降は特別枠のある贈与税の方が相続税より安くなりました。実子がいても法律上1人までは養子にできるので、生前対策で孫を1人養子にしておけば更に相続税が減額され、生前に贈与しておくことで親族の負担も減ります。土地は更地や空き地にしておくと固定資産税がかかりますが建物さえ建てれば固定資産税が軽減されること、住宅ローンを利用して建てれば確定申告で節税になること、築年数が経過するほど相続税が低くなることなど、賃貸物件を建築するのは生前対策として大変有効な手段です。

自身の住居ではなく賃貸住宅扱いにすると賃貸住宅に住み賃貸料を支払っている借家人の権利分が借家権割合として30パーセント引かれるため、住居よりも相続税が安くなります。賃貸物件の入居率が高いほど借家人の権利も高いため、建物と土地の両方から借家権割合分が減額されて相続税も減額される仕組みです。店舗向け建築物より賃貸向け住宅が生前対策として優れているのは、店舗向け建築物は入れ替わりが激しく、空室が続き入居率が低くなると借家人の権利も低くなり建物と土地の相続税が増額します。その点において賃貸住宅の一時的な空室は賃貸状態としてみなされるので、不動産投資経験の無い人ほど効果のある生前対策です。

住宅ローン等を利用して賃貸物件を建築すれば住宅借入金等特別控除が受けられるうえ、家賃収入による定期的な不労所得も得られます。住宅ローンなどの借入金は相続税の評価ではマイナスの財産となるため債務控除として相続税から差し引かれ、更に税金が減額されるのでお得です。生前対策として建築するので通常の不動産経営のように入居率や築年数の経過を気にする必要は無く、むしろ経費がかさむほうが相続税は安くなります。どうしても収益をあげたいなら経営を代行業者に外注する手もあり賃貸経営は難しいものではありません。土地の相続税、建物の相続税、賃貸物件としての贈与税が全て減額されます。節税しながら収入を得、ローン完済後は親族への相続税が30パーセントも減額される資産になる賃貸物件は魅力的な生前対策です。