不動産を相続しても相続税を軽減できます。

不動産を相続するとき、相続税が心配な人も多いでしょう。不動産は評価額が高いことが多いですから、確かに相続税がかかる可能性が高いものです。一方で、その不動産がなければ生活が成り立たないことも多いものでもあります。このような場合に、亡くなった人の居住用や事業用の宅地等に高額な相続税を課してしまうと、相続人が居住したり事業を引き継ぐことができなくなってしまうことになります。このような事態を避けるために、一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定割合で評価額を下げることができます。評価額が下がることで相続税の負担が軽減されます。この制度を「小規模宅地等の評価減の特例」といいます。

この特例を受けるにはいくつかの要件が必要となります。1つ目は故人または故人と生計を一にする親族の事業用または宅地であることです。2つ目は建物の敷地であることです。青空駐車場などにしてしまうとこの制度は使えません。3つ目は申告期限までに遺産分割が終了していることです(申告期限から3年以内に分割ができれば適用できます)。さらに居住用では、故人と同居していた親族が相続する場合には申告期限まで「所有すること」と「居住すること」の2つの要件を満たす必要があります。配偶者の場合には2つとも不要です。配偶者も同居親族もいない場合、国内にマイホームがない人であればこの特例を適用できます(「所有していること」が要件となります)。事業用の土地については、申告期限まで「所有していること」「事業を続けていること」が必要となります。

減額される金額は、居住用の宅地で330㎡を上限としてその80%、事業用の宅地で400㎡を上限としてその80%となります(貸付けている事業用宅地は上限200㎡で50%です)。具体的な計算は、宅地の評価額に、総地積に占める限度面積の割合を掛け、さらに減額割合(80%または50%)を掛けます。例えば、総地積400㎡で評価額6000万円の居住用宅地では、6000万円×(330㎡/400㎡)×80%=3.960万円であり、この金額が減額されます。つまり、6000万円の評価額だったところ、6000万円-3960万円=2040万円まで税の負担が軽減されます。この特例を受けるには、特例適用後の相続税額が0円となった場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。

不動産の建物に対する相続税対策

不動産を所有している人が亡くなったら、その不動産と現金を親族の誰かがそのあとを引き継ぐことになります。この時に問題になるのが不動産や現金に対する税金です。不動産や現金に対する税金とは相続税のことですが、すべての税金の中で一番高いのが特徴です。そのため何とかして税金がかからないように対策をする必要があります。
対策の一つは、現金を建物にかえることです。なぜこのようなことをするかといえば、建物を相続する場合はその建物を建築した当時の建築費用で相続税が決まるわけではないからです。固定資産税で評価されるため、現金の場合よりも税金を少なく支払うことが可能になります。ちなみに、固定資産税評価額の場合は、公示価格のおよそ5割から6割程度です。これにより現金を所持しているときよりも4割から5割ほど安くすることが可能になります。
これ以上に安くする方法もあります。それは建物を建築しそれを賃貸に出すことです。賃貸に出すことで安くなる理由は、賃貸物件は借り主にも一定の権利があると考えられるからです。通常の建物を建築した時に固定資産税評価額をもとに税金が決められますが、それよりもさらに3割ほど税金がかからなくなります。この場合に注意したいのは、賃貸に出すときにもお金がかかることです。賃貸に出す時に不動産業者に仲介をしてもらいますが、安くなった税金よりも不動産業者にお願いをした額や管理費用の方が高くなってしまう場合もあるので、それではわざわざ賃貸にした意味がありません。そこで、この時にかかる費用と安くなる税金を賃貸に出す前の段階で比較をするべきです。
子供の住宅を建築する場合に節税を考えるならば、親の現金で支払うとよいです。またそれと同時にその不動産の名義も親の名前にするとよいでしょう。これは二世帯住宅を建築する場合にも妥当する考え方です。二世帯住宅は、子供の名義に親の現金で建築することがあります。こうした方が、親が死亡したときにわざわざ名義を変更しなくて済むからです。ですが相続を考えるならば、多少名義変更が面倒でも最初から親名義にする必要があるでしょう。
土地の場合については、現金で所有するよりも相続税がかかりにくくなります。ですが、更地の場合は上物を建築するよりも固定資産税が6倍に膨れ上がってしまいます。いくら現金を不動産に替えたからといって固定資産税の負担が毎年大きくなってしまえば節税の意味がありません。そのため、土地を購入するのであれば、同時に建物を建築する必要があるでしょう。