活用できない不動産の買取りについて

活用できない不動産を持っている場合も多くあると思います。特に親から相続で受け取ったものにそのようなものがある場合も多くあるでしょう。また、自分で家を持っていると活用できない不動産の中に実家のものも含まれることも出てきてしまいます。このような、不動産を買取してもらうのはなかなか難しいともいえるでしょ。
ただし、これはあくまでも相続した時であれば、いいのですが相続前の場合はそのままにしておいたほうがいい可能性が高いでしょう。その理由としては、土地の方が現金より何割か引かれて計算されることが上げられます。そして、その活用できていないものに対して賃貸住宅を建てることによってその土地の評価額も下げることもできますし、建物部分も6割減まで安い価値で評価をすることが可能になります。また、建物部分を作るにあたってローンを組むことにもなるかと思います。そのローンも相続することによって相続する評価額の全体を下げることができるともいえます。
相続税というのは、その時の評価の額で決まりますので、この評価額を下げるということは、相続税の金額を下げることにつながります。現在の日本の税制で相続税を下げるのはこの手法が一番効果的にできます。
つまり、活用できない不動産をそのままにしておくのではなく一定の状態にしてから相続後に買取をしてもらうのが一番いい形となります。また、建物部分がかなり古いものの場合は建物を取り壊してしまったほうがいい場合もあるでしょう。そして、そこに賃貸住宅など収益になるものに変えるのも一つの手ともいえます。

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ただし、賃貸住宅を作ったらそこからは、それなりの手間が発生します。ある程度人に入居してもらわないと建物を建てただけマイナスになってしまいます。出来る限り空き室にならないように営業活動も行わなければなりません。この時に相続する側だけに負担になってしまうと、年齢も高い可能性があるのでなかなか難しいといえるでしょう。こういうときは相続を受ける側もその不動産運営を手伝って上げることが重要になります。
また、活用できていないものであれば、それをすぐに売って活用できるマンションなどに買い替えるのも一つの手になります。活用できないものをそのままにしておけば固定資産税などがかかってくるだけマイナスになります。分譲マンションも相続税対策としては有効な対策になりますので、子供に分譲マンションなどを買って上げることによって相続税の対策としても十分になります。

不動産売却に係る譲渡税の計算で相続税が役に立つ!

相続した不動産を売却の際に売却益が生じた場合は、譲渡税の申告と納税が必要となりますが、その計算方法は売却価格から不動産の取得費、譲渡費用、該当する特別控除額を差し引いて譲渡所得を求め、それに不動産の所有期間に応じた税率を乗じて求めます。ここで注意する点として、取得費は被相続人が取得した際(被相続人が相続により取得した場合は、その時の被相続人が取得した際)の費用を指し、所有期間についても同様に被相続人が取得した日から売却した年の1月1日までの期間で判断します。また、取得時期が古く、取得費が不明である場合は売却価格の5%相当額を取得費とする事ができます。なお、居住用財産の譲渡に係る3,000万円の特別控除などの適用を受ける場合は、被相続人とともにその不動産に居住している必要があります。

相続した不動産を売却した場合、その不動産を取得した際に相続税が課税されており、かつ、相続の開始があった日の翌日(被相続人の死亡を知った日の翌日)から相続税の申告期限の翌日以後の3年間において売却した場合、つまり相続の開始があった日の翌日から3年10ヶ月を経過する日までに売却した場合は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例を適用し、譲渡税を計算する際の取得費に相続税の一部を加算する事ができます。加算される金額は、課税された税額のうち売却した不動産に係る税額であり、課税された相続税額に売却した不動産の課税価格を全体の課税価格で除した割合を乗じる事で算出できます。ただし、加算できる金額は、この特例を適用せずに計算した譲渡所得の金額が限度とされますので注意して下さい。

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譲渡所得に適用される税率は、所有期間が5年以下の短期譲渡所得であれば所得税30%、住民税9%であり、所有期間が5年超の長期譲渡所得であれば所得税15%、住民税5%となります。しかし、所有期間が10年を超えて、かつ居住しなくなってから3年目の12月31日までに、親子など特別な関係にある者以外に対して売却した場合は、居住用財産の譲渡に係る軽減税率の特例を適用する事ができます。この場合の税率は、6,000万円以下の譲渡所得に対してのみ所得税10%、住民税4%が適用され、6,000万円を超えるの部分の金額については、通常の長期譲渡所得と同じく所得税と住民税を合わせた20%が適用されます。なお、所得税においては、算出した税額に2.1%の復興特別所得税が加算されます。