小規模宅地特例を利用した不動産の相続

親族の誰かが亡くなって相続が発生し、資産を引き継ぐ時、基本的には相続税が発生します。それは、亡くなった人が所有していた住居等の不動産についても適用されます。住居の所有者が亡くなってしまった場合、住んでいた家族がその場所に住み続けるためには、税金を納めなければいけません。その資金をどこから捻出すればいいのか困った時に役立つのが、小規模宅地特例と呼ばれるものです。この特例は、亡くなった人と一緒に生活していた家族の宅地に関して、いくつかの条件さえ満たしていれば、その宅地本来の評価額を80%減額して課税を行うという仕組みです。例えばですが、5000万円の評価額とされた宅地であっても、特例の条件に当てはまれば1000万円の評価額で税金の計算がなされます。かなりの節税をすることが可能になるので、対象になりそうな場合は積極的に利用したい制度と言えそうです。小規模宅地特例が定められた背景については、遺族が多額の相続税を苦にして、遺産として相続した住居を手放すような事態になることを防ぐためです。また、たくさんの不動産を所有している人にとっては、資産の総額が大きいほど大きな節税効果をもたらすため、非常にメリットがあります。特例が適用されるための条件ですが、まずはその不動産が被相続人の住居であったかどうかという点が挙げられます。居住目的でない事業用でも問題はありませんが、別荘等の場合だと対象外となります。

次に、不動産の所有者が亡くなった後、それを引き継いだ新しい不動産取得者の利用状況を確認します。税金の申告期限までに、基本的にはその取得者が宅地に住み続けていることが必要です。一部例外もあり、亡くなった人の配偶者は利用条件の有無は関係ありません。そして、評価額が減額される対象となる範囲については、上限が設定されています。住居として使用されているものは330平方メートルまで、事業用だと400平方メートル以内です。特例が適用される宅地の面積がこの上限を超えている場合は、評価額の高い場所から適用させていくことができます。条件に当てはまってさえいれば、賃貸に利用していたり駐車場として使っている場所であっても評価額の減額が可能です。面積や減額率については、より上限が厳しく設定されている部分には注意しておきましょう。また、小規模宅地特例によって相続税自体が発生しなくなったとしても、書面上での申告手続きは必要です。

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