相続税の生前対策として賃貸物件を建築する方法があります

預金や土地の相続税の生前対策として賃貸物件を建築しておく方法があります。建物は土地や株式に比べて換金性が低く金利の変動があるため税の計算上は貸宅地と貸家建付地という評価になり、現金や更地の土地を相続するより相続税が安くなるからです。2015年以降は特別枠のある贈与税の方が相続税より安くなりました。実子がいても法律上1人までは養子にできるので、生前対策で孫を1人養子にしておけば更に相続税が減額され、生前に贈与しておくことで親族の負担も減ります。土地は更地や空き地にしておくと固定資産税がかかりますが建物さえ建てれば固定資産税が軽減されること、住宅ローンを利用して建てれば確定申告で節税になること、築年数が経過するほど相続税が低くなることなど、賃貸物件を建築するのは生前対策として大変有効な手段です。

自身の住居ではなく賃貸住宅扱いにすると賃貸住宅に住み賃貸料を支払っている借家人の権利分が借家権割合として30パーセント引かれるため、住居よりも相続税が安くなります。賃貸物件の入居率が高いほど借家人の権利も高いため、建物と土地の両方から借家権割合分が減額されて相続税も減額される仕組みです。店舗向け建築物より賃貸向け住宅が生前対策として優れているのは、店舗向け建築物は入れ替わりが激しく、空室が続き入居率が低くなると借家人の権利も低くなり建物と土地の相続税が増額します。その点において賃貸住宅の一時的な空室は賃貸状態としてみなされるので、不動産投資経験の無い人ほど効果のある生前対策です。

住宅ローン等を利用して賃貸物件を建築すれば住宅借入金等特別控除が受けられるうえ、家賃収入による定期的な不労所得も得られます。住宅ローンなどの借入金は相続税の評価ではマイナスの財産となるため債務控除として相続税から差し引かれ、更に税金が減額されるのでお得です。生前対策として建築するので通常の不動産経営のように入居率や築年数の経過を気にする必要は無く、むしろ経費がかさむほうが相続税は安くなります。どうしても収益をあげたいなら経営を代行業者に外注する手もあり賃貸経営は難しいものではありません。土地の相続税、建物の相続税、賃貸物件としての贈与税が全て減額されます。節税しながら収入を得、ローン完済後は親族への相続税が30パーセントも減額される資産になる賃貸物件は魅力的な生前対策です。

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