贈与税の配偶者控除で相続税の生前対策ができます。

相続税の生前対策の一つに、生前に相続人に財産を分け与えることで、課税対象となる相続財産を減らしておくという手段があります。もっとも、相続人が相続開始前の3年以内に故人から贈与を受けた場合には、その財産は相続財産に加算されるのが原則です。この場合でも贈与税を支払っていればそれが控除されますが(二重に課税されるわけではありません)、税率が高くなってしまうことになります。しかし、贈与税の配偶者控除を使えばこのような事態を回避することができ、お得に相続税の生前対策が可能になります。

この贈与税の配偶者控除の特例を使用すると、2000万円まで税がかかりません。そして、この配偶者控除は年110万円の基礎控除額とは別枠です。つまり合わせて適用することが可能で、2110万円の控除が可能となるのです。そして、相続税の計算時に加算されることもありません。万一同じ年に財産を贈る側の人が死亡しても、相続ではなく、この配偶者控除の特例を適用することができます。このように、配偶者控除は相続税の生前対策としてはとてもお得な制度なのです。

この配偶者控除を受けるには、いくつかの要件があります。まず、相続税の配偶者の税額軽減には婚姻期間の制約がないのに対し、この特例を使って生前対策をするためには婚姻期間は20年以上なければなりません。そして、対象となる財産は、居住用不動産または居住用財産を取得するための金銭であることが必要です。そして、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住を開始し、その後も引き続ける見込みでなければなりません。イメージとしては、稼ぎ手であった夫が亡くなったあとに妻に住居を確保するための制度、だと考えると分かりやすいでしょう。また、過去に同じ配偶者からこの特例を受けていると2回目は認められません。同じ配偶者からの贈与については1回だけです。なお、2000万円のうち控除しきれなかった額があったとしても、翌年に繰り越すことはできません。同じ年だけです。相続税に加算されないのも、2000万円以下の部分だけです。それ以上の部分は適用されません。しかし、それでもかなりまとまった額を節税できることになります

この特例を利用することで税額が0円となる場合でも、申告書の提出は必要です。財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人の住所地の税務署長に提出します。

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