相続した不動産を相続登記しないで放置した場合のデメリット

土地、建物などの不動産には、その不動産がどこにあり、どういう不動産であり、所有者や抵当権者が誰であるかなどの情報が法務局の登記所というところに登録されています。これは不動産が高額な商品であるため、紛争を事前に防止するための制度で、表題登記と呼ばれる地目や構造、地積などといった基本情報については登記が義務付けられています。それに対し所有権や抵当権といった権利に関する内容についての登記は義務とはなっておらず、登記をしないで放置しておいても法律上の問題はありません。
特に売買の場合は他人から金銭を支払った対価として購入するため、購入した証を公のものとするために登記されずに放置されることはあまりありませんし、さらにはローンなどで借入をして購入した場合は返済が滞った際に差し押さえる目的で抵当権の登記が必要になり、その前提として所有権の登記が放置されることは基本的にありえません。しかし、相続の場合は前の持ち主が亡くなっているため急いで登記する必要が無いと考えられがちで、また、登記されていないだけで、遺言書や遺産分割協議書、法定相続の場合は戸籍謄本などで実際の持ち主が明確になるため、相続登記しないままでも問題がなさそうに見えてしまいます。
もちろん、相続人同士の関係が良好であって、新たな所有者に変化が無ければ問題あまりないのですが、登記されていない新しい所有者が亡くなった場合にはさらに新しい所有者に所有権が移るわけですが、前の所有権移転が相続登記しないで放置されているため、登記所からみると所有者が前の前の所有者になってしまっているため、登記ができなくなってしまいます。これも登記しないで放置しても法律上の問題はありませんが、他の共有持分を持つ所有者も無くなって相続された場合になると所有者を調べないと分からなくなり、さらには簡単には調べられなくなってしまいます。
不動産は不動産というものの性質上、土地のみで境界が明確な場合でもない限り簡単に分割して分けるということができず、物件全体を所有権の割合に応じて持分の権利を分けることとなります。他の所有者の同意、それもただの口頭での同意ではなく、印鑑証明書と実印による同意がなければ売却することも賃貸することもできません。このため、放置されたまま所有者が増えてしまうと、固定資産税(と都市計画地域については都市計画税)がかかり続けるものの、使うことも出来ない状態で置いておかなければならなくなってしまいます。これが相続登記しない場合の最大のデメリットです。もしも相続後に速やかに所有権移転登記を行っていれば起こらなかった問題が起こる可能性が高いので、法律による義務はありませんが早めに登記を済ませることを強くお勧めします。蛇足ですが相続による登記の際の登録免許税は売買や贈与の場合にくらべてかなり低くなっているため、売買の場合ほど費用はかかりません。

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