土地建物など不動産は相続した方が有利か考えておく

家族が遠くに暮らしている場合、不動産を生前に処分するほうが良いのか、又は相続したほうが良いのか迷うものです。承継する予定の方々が帰郷する見込みがなければ生前処分が最善でしょうが、先々のことで判断ができなければ不動産の価値や費用に関して予め考えておくと良いでしょう。
不動産の価値を判断するときに用いられる基準としていくつかの価格があります。毎年7月に発表される路線価、3月に発表される公示価格、実勢価格などがあります。仲介者を介さずに売買するならば契約で自由に定められますが、不動産会社などの仲介を依頼すれば手数料を含めた費用が掛かるため、土地建物の現在価値を知るには、どの評価を用いれば良いとは断言はできません。ただ単に基準が知りたいならば、路線価を用いることが多いといえます。路線価は、土地が接している道路(路線)の価格に地積を掛けると概算額が分かります。路線価図は国税庁のホームページで閲覧できるので参考にすると良いでしょう。

こうした不動産自体の価値のほか税金の計算方法を知ることも大切です。生前に処分するならば所得税や贈与税の負担について、亡くなった後であれば相続税について理解しておきましょう。不動産を売却して得た利益は所得税における譲渡所得として原則課税対象になります。分離課税といって給与等とは別に計算されます。譲渡価格から取得費用や譲渡費用を差し引いた額に15%を乗じて算出します。贈与した場合は原則年110万円以上であれば、価格に応じて10%から累進的に上昇する税率を乗じて算出します。ただし特例があり、夫婦間で住宅資金を贈与する場合や住宅自体を贈与する場合であれば2000万円までの配偶者控除が受けられます。さらに60歳以上の父母や祖父母が、20歳以上の子や孫に贈与する場合には相続時精算課税を申請し、贈与税の特別控除額2500万円が利用できます。これらは生前に処分した場合の税金ですが、亡くなった後に負担する相続税については、基礎控除額の理解があると比較対象に便利です。基礎控除額とは承継資産価格から先ず控除されますから、この価格以上でなければ税負担をしなくてよい基準になります。基礎控除額は亡くなった時期によって異なります。平成27年1月1日以後であれば、(3000万円+300万円×法定相続人の数)で、前であれば(5000万円+1000万円×法定相続人の数)になります。このような費用全体を俯瞰しながら不動産の処分方法を決める必要があります。

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