不動産を相続したら放置せず建て替えて固定資産税を減免

不動産を譲渡され名義を変更すると固定資産税の請求は相続人宛てに届くようになり、ほとんどの自治体は4期ごとに納付通知書を送付していますが、一括で支払ったりクレジットカードで支払うこともできます。
名義変更には期限が無いため故人の名義のまま変更を忘れていたというケースがよくありますが、名義変更を放置していた最中でも固定資産税の支払い義務は発生するので、延滞金の発生を防ぐためにも手続きは早めに済ませたほうが得策です。
名義変更の手続きは個人でもできますが登記事項証明書や戸籍謄本及び住民票、遺産分割協議書や評価証明書などの必要書類の提出と登録免許税などの諸経費がかかるため所要時間を考えると専門家に依頼したほうが手間がかかりません。
個人で名義変更をした場合、平均で半年はかかる法務局への申請手続きを司法書士に依頼したなら1ヶ月ほどで完了させます。
遠方の地にある不動産を相続したものの空き家のまま放置する遺族が近隣に衛生面や防犯面で迷惑をかけることを防ぐため、政府による空家対策特別措置法が平成27年5月から施行されました。
空家対策特別措置法により放置したままの空き家が倒壊などで近隣に多大な危険を与える恐れがある特定空き家だと判断されると、固定資産税額が最大で従来の6倍に増額されます。
不動産を売却したくはないが6倍もの税金を支払いたくない場合、不燃化建造物へ建て替えるか解体して更地にすると、建設工事費用や解体費用の助成金、固定資産税の減免を受けられお得です。

特に重要な不動産でない場合は資産価値が下がる前に売却したり修繕して借家として貸し出すことで、相続税の取得費加算の特例で不動産譲渡所得税が減額されたり、借家にすることで借地権が発生し次に借家を相続する人への税金が3割軽減されたりします。
現金や株式に比べ土地や建物は贈与税などが低いため、不動産が相続税対策に有効な由縁です。
近年では借家の他に民泊などを経営する手法もあり空き家のまま放置して高額な固定資産税を支払い続けるよりも、修繕したり建て替えたりして賃貸に出したほうが家賃収入を得られると人気が高まっています。
借家経営や民泊経営を代行する業者も増え、家賃から何割かの代行手数料を差し引かれるだけで遠方の土地や建物を管理してもらえて便利です。
不動産を相続することで負債を被る場合は、家庭裁判所に放棄を申し立てたり自治体に不動産を寄付をすれば処分できます。

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