相続税のため、不動産を売却すべき?

財産の多少を問わず、必ず避けては通れない「相続」。そのさいに発生する「税金」も多くの人にとって他人事ではありません。「ウチはそんな資産家じゃないから関係ない」とお考えの方も多いでしょうが、2015年からは基礎控除分が縮小され、課税対象となる人が確実に増えてしまいました。事前に対策を講じておくことで、大きく節税ができるケースもあります。さまざまなメリット・デメリットがありますので、個々の事情に応じてそれらを組みあわせていくと良いでしょう。対策の一つとして、「事前に手持ちの不動産を売却しておく」というものがあります。

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売却した場合のメリットとしては、「現金化しておくことで相続人の間で分配しやすくなる」ことが大きいでしょう。不動産の形で相続してしまい共有ということになると、その運用や売却を巡って兄弟間のトラブルになりやすいものです。また、手持ちの不動産が各地に点在していて管理費がかさむ、家屋が老朽化している、といった場合も相続を機に売ってしまい、資産を整理するという方が多く見られます。
デメリットとしては、現金や預貯金で手元に持っていると、その額面通りに資産が評価され、相続税がかかってきます。ところが資産が不動産である場合は路線価などを基準に評価されますので、現金よりずっと低く評価される場合が多く、当然課税額も低くなります。つまり売却してしまうと税額が増えてしまう可能性があるのです。ちなみに近年流行している超高層のタワーマンションですが、階数が多く土地の持ち分の多いこういった不動産を富裕層が購入し複数所有するのは、上記の理由で節税になるためです。また売却時には不動産業者への仲介手数料のほか各種税金がかかりますし、購入値より売却値が高い場合「譲渡益」が発生しますので、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。
これらのメリット・デメリット以外にも、相続する方の人数や個々の経済状況、所有して賃貸に出している不動産の収益、住居として今後も使い続けるかどうか、などさまざまな要素が存在するため、一概に「売る(売らない)ほうが得」とは言い切れません。税金は種類が多く、経済活動をするたびにかかるものです。そのためむやみに動かず、まずはご家庭の状況や資産などの情報を整理したうえで当該問題に精通した弁護士、司法書士、税理士などの専門家に相談されると無駄な出費を抑えて賢くこの問題に対処することができるでしょう。

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