相続した不動産の売却時には取得費加算の特例がオススメ!

不動産を売却した場合、売却価格から不動産の取得費と譲渡に直接要した費用を差し引いて譲渡所得(売却益)を求めます。この際に特別控除の特例に該当する場合は、譲渡所得から該当する特別控除額を差し引く事ができ、その中でも最も有名な特例は居住用の不動産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除です。算出した譲渡所得は、不動産の所有期間に応じて長期譲渡所得、短期譲渡所得に分類し、それぞれの区分に応じた税率を乗じて所得税と住民税を計算します。適用する税率は、長期譲渡所得であれば所得税15%、住民税5%、短期譲渡所得であれば所得税30%、住民税9%となり、長期譲渡所得の軽減税率の特例を適用する場合は6,000万円以下の譲渡所得に対して所得税10%、住民税4%を適用する事ができます。また、算出した所得税には2.1%の復興特別所得税が加算される点に注意して下さい

この譲渡所得の計算においては、前述の特別控除の特例以外にも特例を適用する事ができます。取得費加算の特例もそうした特例の一つで、売却した不動産が相続または遺贈により取得した物であり、かつ取得時に相続税を負担している時は、税額の一部を取得費に加算することができる制度を言います。この特例で加算できる金額は、負担した税額のうち不動産に係る税額のみが対象となる為、例えば、5,000万円の住宅と3,000万円の現金を遺贈により取得した時の税額が1,000万円の場合では、5,000万円÷8,000万円×1,000万円=625万円が取得費に加算できる金額となります。なお、この特例を適用する為には、取得した遺産を相続の開始があった日(被相続人の死亡を知った日)の翌日から起算して、3年10ヶ月を経過する日までに売却しなければいけません。さらに取得費が不明である場合は、通達により売却価格の5%相当額を取得費とする事ができ、実際の取得費が5%以下の場合も同様です。

取得費加算の特例を受ける為には、確定申告において必要な書類を提出する必要があります。申告時に必要な書類には、確定申告書、譲渡所得の内訳書、株式に係る譲渡所得等の計算明細書、取得費に加算される相続税の計算明細書、相続税の申告書の写しなどが挙げられます。また、譲渡所得の計算において、特別控除の特例を受ける場合は、該当する特例において必要となる書類も合わせて提出する必要があります。

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