不動産を相続しても相続税を軽減できます。

不動産を相続するとき、相続税が心配な人も多いでしょう。不動産は評価額が高いことが多いですから、確かに相続税がかかる可能性が高いものです。一方で、その不動産がなければ生活が成り立たないことも多いものでもあります。このような場合に、亡くなった人の居住用や事業用の宅地等に高額な相続税を課してしまうと、相続人が居住したり事業を引き継ぐことができなくなってしまうことになります。このような事態を避けるために、一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定割合で評価額を下げることができます。評価額が下がることで相続税の負担が軽減されます。この制度を「小規模宅地等の評価減の特例」といいます。

この特例を受けるにはいくつかの要件が必要となります。1つ目は故人または故人と生計を一にする親族の事業用または宅地であることです。2つ目は建物の敷地であることです。青空駐車場などにしてしまうとこの制度は使えません。3つ目は申告期限までに遺産分割が終了していることです(申告期限から3年以内に分割ができれば適用できます)。さらに居住用では、故人と同居していた親族が相続する場合には申告期限まで「所有すること」と「居住すること」の2つの要件を満たす必要があります。配偶者の場合には2つとも不要です。配偶者も同居親族もいない場合、国内にマイホームがない人であればこの特例を適用できます(「所有していること」が要件となります)。事業用の土地については、申告期限まで「所有していること」「事業を続けていること」が必要となります。

減額される金額は、居住用の宅地で330㎡を上限としてその80%、事業用の宅地で400㎡を上限としてその80%となります(貸付けている事業用宅地は上限200㎡で50%です)。具体的な計算は、宅地の評価額に、総地積に占める限度面積の割合を掛け、さらに減額割合(80%または50%)を掛けます。例えば、総地積400㎡で評価額6000万円の居住用宅地では、6000万円×(330㎡/400㎡)×80%=3.960万円であり、この金額が減額されます。つまり、6000万円の評価額だったところ、6000万円-3960万円=2040万円まで税の負担が軽減されます。この特例を受けるには、特例適用後の相続税額が0円となった場合でも、相続税の申告書を提出しなければなりません。

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